郡山市議会 2021-12-13 12月13日－05号
そのため、本市並びに郡山市観光協会では、今年度、県の教育旅行復興事業のバス代金助成と関連させ、１人泊当たり2,000円を助成する教育旅行助成事業補助金を設け誘致を図ってまいりました。この結果、本市への教育旅行はコロナ禍前、2019年度の１校33人から、2020年度は39校1,505人、今年度11月末現在では、57校約4,200人へと増加しております。
そのため、本市並びに郡山市観光協会では、今年度、県の教育旅行復興事業のバス代金助成と関連させ、１人泊当たり2,000円を助成する教育旅行助成事業補助金を設け誘致を図ってまいりました。この結果、本市への教育旅行はコロナ禍前、2019年度の１校33人から、2020年度は39校1,505人、今年度11月末現在では、57校約4,200人へと増加しております。
また、教育旅行助成事業は、教育旅行で市内宿泊施設に宿泊する県内外の小中学校等に対し１人泊当たり2,000円の助成等を行う事業であり、補正予算600万円を計上しておりますが、これにより長期化するコロナ禍で旅行先を再検討する際の動機づけを図るとともに、こおりやま広域圏等への新たな観光誘客の手法として発展させてまいりたいと考えております。
具体には、りょうぜん紅彩館とつきだて花工房へのＷｉ－Ｆｉ環境の充実を図る、あとは、関東圏等で働く子育て世代等をターゲットといたしまして、１施設当たり５組２０人、両施設合わせまして１０組４０人程度を考えているところでございますが、２泊から５泊以内で、宿泊費や体験活動に要する経費を負担するというものでありまして、これによりまして自己負担は、大人１人につき１泊当たり２，０００円ということで利用ができるということで
この制度につきましては、被災地域における１泊以上の旅行、宿泊商品を対象に、１人泊当たり最大5,000円を支援するものでございます。県の観光交流局に確認いたしましたところ、本制度の事業主体は県になるということでございまして、制度のたてつけ、あるいは制度設計については、各県に委ねられているということでございまして、県におきましては現在その制度設計等について検討している段階というふうに伺ってございます。
１泊当たり。私何でこれ聞くかというと、ここは土湯温泉で、旅館だのいっぱいあるわけだ。だから、泊まりはそっちに任せて、研修はいいのだけれども、だからそこから旅館から歩いてでも何ででも来てもらって、研修施設はあっていいのだけれども、宿泊施設は手間かかるでしょう。
宿泊費につきましては、会津若松市小中学校児童生徒各種大会出場補助金要綱に基づき、平成17年度より上限額を１泊当たり5,000円としておりますが、特に上位大会においては宿泊施設が主催者によりあっせんされ、費用が高額になる場合が多く、地区大会に比べ開催期間が長いことから補助額との差額分がふえるなど、学校や保護者の負担が大きくなる傾向にあります。
職員が加入しております福島県市町村共済組合の宿泊事業において、福島グリーンパレスに宿泊した場合、１人１泊当たり2,500円の助成が利用できるようになっております。 ◆33番（山岸清） 議長、33番。 ○副議長（中野哲郎） 33番。 ◆33番（山岸清） なるほどいい制度だなと思います。
◎商工観光部長（前田直樹君） 観光に係る経済効果につきましては、その実態を正確に把握することが困難でありますことから、いわき市観光戦略プランにおいてはその算出を行っておりませんが、単純に、平成19年市内観光交流人口の宿泊者数約102万3,000人に、社団法人日本観光協会が実施した平成19年度国民の観光に関する動向調査に基づく１泊当たりの旅行費用約２万5,000円を乗じますと、約255億7,500万円
旧安達町では高齢者が健康で生活できるように、心身ともに健康であってほしいとの思いで、町と委託温泉施設と１泊当たり５，５００円で宿泊できるよう協定を結んでまいりました。旧町としては、１泊当たり１，３００円の補助を出し、利用回数については制限がありませんでした。年間延べ４，９２４人が利用し、年間支出は６４０万円ほどでした。そして対象年齢は６０歳以上の町民でありました。
◎企画振興課長（末永善英君） キャンプ場の使用料関係の歳入関係で減額になっているというふうなことでございますけれども、キャンプ場の使用料関係については平成10年度から徴収しているようでございますけれども、その間、徴収をする状況になりましては、各市町村の状況を把握しながら、一泊当たりなんぼというような形で決めたものと私は判断してございますけれども、それらに関して、平成10年度におきましては日帰りあるいは